新宿区高田馬場の大木昭生税理士事務所です。

今回は不動産等についてです。

不動産投資は、法人の節税対策にもなります。この記事では、法人が不動産を取得し、運用することのメリットを解説します。

①減価償却費の計上による節税
不動産投資を法人が行うと、減価償却費の計上によって節税を行うことができます。不動産投資の場合には、収益不動産を購入し、これを運用していくことになります。この際、法人が不動産の減価償却費を計上することで、申告する所得の総額を抑えることができ、多額の現金流出を伴わない節税を行うことができます。
本業に余計な負担をかけずに節税を行うことができるのが魅力です。
ただし、この減価償却費の計上による節税効果はなくなってしまうタイミングがあるので。きちんとシミュレーションを行い、不動産投資の運用を行う必要があります。

②レバレッジ効果による収益の増大
銀行などの金融機関から多額の借入を行い、自己資金ではない資金で不動産を取得したとしても、不動産投資はレバレッジ効果が高く、多くの利益をあげることができるので、収益を増大・安定化させることができます。

以上が不動産投資を法人が行う場合のメリットです。

大木昭生税理士事務所では新宿区、目黒区、中野区、板橋区を中心に東京都、埼玉県の広いエリアで様々な税務相談を承っております。「不動産投資」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。