新宿区高田馬場の大木昭生税理士事務所です。

不動産投与による節税対策とはどのようなものがあるでしょうか？
そこで今回は、不動産投資による節税対策についてご紹介していきます。

▼不動産投資による節税対策とは
■所得税・住民税
所得税は所得にかかる税金で、収入から必要経費を差し引いたものを言います。
しかし不動産投資で事業が赤字の場合、確定申告をすることにより、赤字の分だけ給与から納税した所得税を還付できます。
これを「損益通算」といいます。住民税も所得により支払額も増減するので、確定申告で住民税が軽減され節税になります。

■相続税
賃貸用不動産として土地、建物を相続でき、相続税評価額を現金よりも下げることができます。
そのため不動産投資により相続税が節税できます。
ほかにも相続税、贈与税を節税する方法として、法人を設立・投資を行い、配偶者や子どもを役員にするというのがあります。

■法人化
不動産投資が大規模となり収入額が増えた場合は、法人化で節税することができます。
所得額が増えると、個人事業主が支払う所得税より法人税の税率が低くなるため節税効果が得られます。
他にも法人化には節税以外にもメリットがありますが、法人設立には費用と労力がかかってしまうという点があります。

▼不動産投資による節税の落とし穴
■銀行融資が受けにくくなる
投資用不動産の新築や購入する場合、多額の費用がかかるため、銀行融資を受ける人もいます。
融資の返済以外も固定資産税の支払いも必要になります。
そのため赤字が続いていると、別の銀行融資が受けたい場合の審査が厳しくなるので、追加融資も受けたくても受けられないという悪循環が
生まれます。

不動産投資による節税方法を理解し、落とし穴に気を付けて節税を行いましょう。