コロナの企業支援補助金はどんな場合に出る？
コロナ禍の状況もあり、経営が悪化し、なんとか補助金は出ないのかとお考えの企業様も多いかもしれません。
コロナによる企業支援補助金は各地域によって異なるケースがありますので、その都度最新情報を入手しておく必要があります。
大木昭生税理士事務所では東京都、および首都圏エリアでの企業支援補助金についてのご案内やご説明をしています。
例えば、中小企業なら月次上限20万円まで受けられるまん延防止処置。
飲食店が休業したり、時短営業に協力することで得られる支援金です。
売り上げが通常時に比べて50％以上減少してしまった飲食店や個人事業主の方に限られます。
他には雇用調整助成金というものもあります。
これはコロナウイルスの影響で売り上げが通常時より5％以上減少してしまった店舗が対象。
一時的な休業により、雇用者の維持を促進するための助成金です。
1人当たり日額上限1万5000円まで支給されます。
解雇等を行わないなどの条件がいくつかあります。
他には小規模事業者向けのものとして持続化補助金上限100万円というものもあります。
経営計画を作成し、コロナの状況も踏まえた上で、ビジネスやサービスを展開し、新たな生産プロセスの普及を支援するような補助金です。
こういったコロナ禍における企業支援制度がありますので、活用可能か一緒になって相談に乗っています。